アメリカでの老後について - 年金について考える
After Retirement in USA - Our Pension
DJCWメンバーの皆さまの中で、リタイア後もアメリカに残ろうと計画されている方もいらっしゃることと思います。渡米する前に日本で働いていた方や渡米後に国民年金の任意加入された方、リタイアする前に今一度年金について考えておく必要があります。米国で就労する上で切り離せないのがSocial Security Tax（社会保障税）。受給資格は40クレジット（加入期間40クオーター、または約10年）以上となっています。社会保障は62歳から早期受給できますが、この場合は毎月受け取れる金額は満期の支給額より低くなります。ちなみに減額の無い満額受給の年は生まれた年により異なります。誕生日が1954年以前の方は66歳です。1955年以降の方は少しずつFRAの年齢が先延ばしとなり1960年以降誕生の方は67歳となります。将来は日本と米国の両方の年金を受け取り老後の生活の糧にしようと思って計画されていらっしゃいませんか？
実は今、国民年金へのWEP誤適用問題が起こっています。WEPとはWindfall Elimination Provisionの略で、日本語で「棚ぼた排除条項」といわれる米国社会保障局が規定するルールです。WEPの減額となるケースについて Social Security Taxを給与から源泉徴収しない雇用主のもとで働いた場合（日本で働いていた場合はこれに該当します）、退職給付又は障害給付の額が計算される方法に影響します。本来は日本の公的年金（厚生年金、共済年金）に適用されますが、対象外であるはずの国民年金にも適用されるケースが出てきています。例えば米国年金を受給する際、日本の年金を受給していると米国年金の一定額が減額されるケースがあります。米国の年金受給時の減額の基本月額は、最大480ドルもしくは日本の年金の半分のいずれか低い方とされています。
2020年7月に「日本の国民年金を米国のソーシャルセキュリティシステムのなかの棚ぼた規定 （” Windfall Elimination Provision” or “WEP” ）の対象から外すこと」をミッションに掲げNENKIN SUPPORT CENTER OF AMERICA（NSCA）が有志により設立されました。NSCAではWEP誤適用早期解決のために在米日本大使館や社会保障庁（SSA）へ嘆願書を提出する嘆願書キャンペーンを展開しています。ぜひ私たちの声を届けて早期解決を加速させましょう！
詳細は下記をご覧ください。
NSCA１０月ニュースレターより
在米日本大使館へのWEP誤適用早期解決嘆願書キャンペーン、経過報告
9月末現在の在米日本大使館への嘆願書サポート数は116件、州別ではこのようになっています。
SSAとの是正交渉の窓口となっている日本国大使館へ、WEP誤適用問題の交渉を加速して下さるよう、私たちの声を届けましょう。キャンペーンサイトは こちら
SSAへのWEP誤適用早期解決嘆願書キャンペーン、経過報告
9月末現在のSSAへの嘆願書サポート数は440件、州別ではこのようになっています。
既に嘆願書に署名をして下さった皆さま、ありがとうございました！ まだ嘆願書サイトをご覧いただいていない方は是非内容をご確認の上、キャンペーンにご協力をお願いいたします。SSAへWEPの適正な運用を求めるための嘆願です。キャンペーンサイトはこちら 尚、当キャンペーンサイトにご質問、ご意見がございましたらNSCAへ直接ご連絡ください。
Sources:
Nenkin Support Center of Americaウエブサイト
Ready For
海外年金相談センターウエブサイト